独立行政法人情報公開法
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第22条の規定に基づき公開する情報（独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律施行令第12条の項目）
組織に関する情報
イ 目的、業務の概要及び国の施策との関係
目的
国立大学法人電気通信大学は、情報、通信及び関連する諸領域の科学技術に関する教育研究を行い、人類の未来を担う人材の育成と学術の研究を通じて文化の発展に貢献することを目的とする。（学則第3条）
業務の概要
国立大学法人電気通信大学は、次の業務を行う。（国立大学法人法第22条）
- 電気通信大学を設置し、これを運営すること。
- 学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
- 学外の者から委託を受け、又はこれと共同で行う研究の実施その他の学外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
- 公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。
- 本学における研究の成果を普及し、及びその活用を促進すること。
- 技術に関する研究の成果の活用を促進する事業であって政令で定めるものを実施する者に出資すること。
- 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。
国の施策との関係
国立大学法人電気通信大学は、国立大学法人法に基づき、大学の教育研究に対する国民の要請にこたえるとともに、我が国の高等教育及び学術研究の水準の向上と均衡ある発展を図るため、国立大学を設置し、教育研究を行う。（国立大学法人法第1条）
国立大学法人電気通信大学は、文部科学大臣が定めた中期目標（6年間において本学が達成すべき業務運営に関する目標）に基づき、中期計画（中期目標を達成するための計画）を策定し、文部科学大臣の認可を受けた中期計画の適正かつ確実な実施を図る。
ロ 組織の概要
ハ 役員に対する報酬及び退職手当の支給の基準並びに職員に対する給与及び退職手当の支給の基準
業務に関する情報
イ 事業報告書、業務報告書その他の業務に関する直近の報告書の内容
第四期（令和4年度から令和9年度）以降
国立大学法人法の改正（令和4年4月1日施行）により、中期目標・中期計画に係る年度計画および年度評価は廃止されました。令和4年度以降については、「年度計画・年度実績」 をご覧ください。
第三期（平成28年度から令和3年度）
第二期（平成22年度から平成27年度）
第一期（平成16年度から平成21年度）
ロ 事業計画、年度計画その他の業務に関する直近の計画
中期目標
中期計画
年度計画
第四期（令和4年度から令和9年度）以降
国立大学法人法の改正（令和4年4月1日施行）により、中期目標・中期計画に係る年度計画および年度評価は廃止されました。令和4年度以降については、「年度計画・年度実績」 をご覧ください。
第三期（平成28年度から令和3年度）
第二期（平成22年度から平成27年度）
第一期（平成16年度から平成21年度）
その他の業務に関する直近の計画
業務方法書
ハ 契約の方法に関する定め
ニ 法令の規定により使用料、手数料その他の料金を徴収している場合におけるその額の算出方法
電気通信大学の情報公開に関する手数料は、行政機関情報公開法施行令に定められている金額と同額です。
財務に関する情報
第四期（令和4年度から令和9年度）
令和6年度
令和5年度
令和4年度
第三期（平成28年度から令和3年度）
令和3年度
令和2年度
令和元年度
平成30年度
平成29年度
平成28年度
第ニ期（平成22年度から平成27年度）
平成27年度
平成26年度
平成25年度
平成24年度
平成23年度
平成22年度
第一期（平成16年度から平成21年度）
平成21年度
平成20年度
平成19年度
平成18年度
平成17年度
平成16年度
組織、業務および財務についての評価および監査に関する情報
イ 業務の実績に関する報告書等に基づく直近の評価の結果
第四期（令和4年度から令和9年度）以降
国立大学法人法の改正（令和4年4月1日施行）により、中期目標・中期計画に係る年度計画および年度評価は廃止されました。令和4年度以降については、「年度計画・年度実績」 をご覧ください。
国立大学法人評価委員会による評価
第三期（平成28年度から令和3年度）
第二期（平成22年度から平成27年度）
第一期（平成16年度から平成21年度）
ロ 行政機関が行う政策の評価に関する法律第3条第1項並びに第12条第1項及び第2項の規定に基づくそれぞれの直近の政策評価の結果
該当なし
ハ 総務省設置法第4条第18号の規定に基づく直近の評価及び監視の結果
該当なし
ニ 監事又は監査役の直近の意見
監事の監査報告
ホ 公認会計士又は監査法人の直近の監査の結果
独立監査人の監査報告
ヘ 当該独立行政法人等に係る会計検査院の直近の検査報告
該当なし
