電気通信大学における軍事研究に関する基本方針

令和5年9月26日
学長裁定

電気通信大学（以下「本学」という。）では、昭和40年2月3日の教授総会において「軍事研究をしない」という申し合せを決議しており、今後もこの方針を引き継いでいきます。

また、2017年（平成29年）に日本学術会議が「軍事的安全保障研究に関する声明」を発出し、科学者コミュニティにおける考え方を示すとともに、大学等の研究機関は、軍事的安全保障研究（軍事的な手段による国家の安全保障にかかわる研究）とみなされる可能性のある研究について、その適切性を審査する制度を設けるべきであるとの提言がなされています。

本学における軍事研究及び安全保障研究については、上記申し合せ及び日本学術会議の声明の趣旨を踏まえ、以下の基本方針を定めます。

1. 軍事利用を直接目的とする研究は行いません。
2. 国内外の軍事（防衛を含む。）を所管する公的機関からの資金の提供を受けて行う研究は行いません。ただし、人道上の目的であること、研究成果の公開性が担保されていること、その他別に定める基準により審査を受け、認められた場合はこの限りではありません。
3. その他、財源の出所を問わず、研究成果が軍事的に利用される可能性があるときは、当該研究の実施の適否について、審査を受けなければなりません。