国立大学法人 電気通信大学

ニュースリリース

【ニュースリリース】本学と東京都大島町が包括連携協定を締結～大島にて産業創出の実証実験等を実施～

2026.02.24

国立大学法人電気通信大学（所在地：東京都調布市、学長：田野俊一）と東京都大島町（町長：坂上　長一、以下「大島町」）は、両者が連携協力することにより、相互の資源および学術研究成果等の交流を促進し、活力ある地域社会の創造、協働による地域の課題解決、人財育成および相互の発展に資することを目的とした包括的な協定を締結しましたので、お知らせいたします。

これまでの経緯

令和５年11月の大島町坂上町長の本学来校をきっかけとして、大島における再生可能エネルギーやデジタル人材の育成等に関する意見交換、および大島町と本学の関係者の相互訪問などを通じて、大島町より包括的な協力関係構築の提案がありました。

具体的な取り組み

①円筒形太陽電池を活用した島しょ地域でのソーラーシェアリング実証事業

令和６年度の東京都の「区市町村との連携による環境政策加速化事業」の「将来性ある先進的事業」において、大島町を代表機関とする「円筒形太陽電池を活用した島しょ地域でのソーラーシェアリング実証事業」が採択され、同年度より町直営の牧場未利用地に次世代型ソーラーセル等を使用した円筒形太陽光発電設備を設置し、その下で伊豆諸島名産の明日葉を栽培しています。本事業では、円筒形太陽電池の発電量や農作物の成長への影響、および太陽電池への塩害状況などに関する実証実験を行い、離島において「発電」と「農業」を両立させるソーラーシェアリングのモデル確立を目指します。
本事業で利用する「円筒形太陽電池」は、複数の円筒状の太陽電池を空間を開けて並列に配置しているため、太陽光を栽培する植物に適した照度に遮光し、圃場に対して均等に照射するとともに、降雨時にも均等に潅水することが出来、また風に対する強い耐性を有し、また農地などへの設置が容易であるため、大島のような島嶼部におけるソーラーシェアリング事業に適しています。（図１）

②遊休温室を活用した地域産業創出プロジェクト

令和７年度の「東京都と大学との共同事業」において、本学を代表機関とする「遊休温室を活用した地域産業創出プロジェクト－大島の資源を次世代へ－」が採択され、同年度より遊休化した温室を活用し、高度な栽培技術やデジタル技術を組み合わせることで、付加価値の高い食材である生胡椒の安定生産を目指しています。シェアファームでの就農モデルの検証や大島産農産物を活用したメニューの開発も行うことで、地域産業の創出とブランド化を推進します。（図２）

③デジタルを活用したこれからの学びの推進

本学、東京都教育庁大島出張所、大島町教育委員会が連携し、デジタル技術を活用した個別最適な学びと協働的な学びの一体的な体験を通して、主体的・対話的で深い学びを実現し、一人一人が「自立した学習者」となる学びを目指します。児童・生徒が人工知能（AI）を中心とするデジタル技術に触れ、慣れ親しむことは、未来のデジタル人材育成に不可欠です。
令和８年２月16日（月）、17日（火）には、さくら小学校、つつじ小学校、第二中学校、第三中学校にて生成AIを利用したゲームの作成やプログラム言語の基礎に関する授業を実施しました。（図３）

本学は令和７年11月に、文化芸術活動基盤強化基金「クリエイター等支援事業（育成プログラム構築・実践）」に採択され、令和８年１月には教育研究拠点・エンタテインメント創造研究教育センター（CEREC）を設置しました。現在、CERECを中心に、ゲーム業界を牽引する高度技術人材「革新的ゲーム創造テック人材の育成」に関する新たな教育プログラムについて準備を進めており、子どもたちがゲームを創る・支える技術に触れる場の創出も推進して参ります。